若者への税金投入に不満が出る理由があるとするならば

 給食無償化、自治体が渋るのは 「未納」は解消するが…:朝日新聞デジタルの記事で「なぜ若い世代だけに税金をばらまくのか」という事実誤認しているとしか思えない反対意見がでてくる理由をちょっと考えた。


 若い世代への投資は彼らが都会に移動してしまったら回収できない可能性がある。せっかく地域で育てたのに、ただ離れていってまったく貢献してくれないと感じる人からは、こういう意見が出てくるかもしれない。
 都会は若者に投資されたお金を、人材の形で集めているとも言えるわけで、地方交付税に不満を持つ人はそこも考えてほしいね。
 そして、こういう問題もあるので地方自治体よりも国が子供に投資したほうがベターだろうね。